DPO Direct Public Offering

適切な手続きを踏め正当な資金調達手法です。当社では金融商品取引法・会社法に完全準拠した手続きをサポートします。2025年だけで20件以上のサポートをしてきましたが、一度も法的トラブルは発生していません。

DPOでは、時価発行や種類株式の活用により、増資後も経営者の議決権割合を約90%確保できる設計が可能です。例えば、無議決権株式やJ-KISS型新株予約権を発行することで、外部株主に議決権を付与しないスキームも選択できます。また、株主に経営参画意識を持ってもらうことで、応援されやすい環境を作ることも可能です。会社の状況に応じて柔軟に設計できますので、ご相談ください。

金融商品取引法では、1億円未満の募集は「少額募集」として扱われ、有価証券届出書の提出が免除されます(金商法第4条第1項第5号)。つまり、9,999万円までなら、複雑な開示書類を作成せずに、比較的シンプルな手続きでDPOが実施できます。

一方、1億円以上になると有価証券届出書の提出が必須となり、監査法人による監査が必要になる場合もあるため、手続きの難易度とコストが大幅に上がります。そのため、9,999万円が現実的な上限となっています。

日本の金融商品取引法では、50名以上への投資勧誘（募集）は禁止されていません。ただし、1億円以上の募集を行う場合は「有価証券届出書」の提出が義務付けられています。この書類には、公認会計士または監査法人の監査証明付き財務諸表を含む詳細な開示情報が必要です。一方で、1億円未満の募集の場合は、2ページの簡易な「有価証券通知書」の提出のみで済み、開示義務もありません。DPOは、このルールを遵守しながら適切に実施されるため、問題なく資金調達が可能です。

初回面談時に、DPOに適しているかは正直にお伝えいたします。無理に進めることはありません。DPOが成功しやすいのは、①ネットワークが広い（1,000人以上）、②事業内容が理解されやすい、③経営者の信頼性が高い、の3つの条件を満たす場合です。しかしネットワークの数より関係性の質にもよって募集金額の多寡はありますので、少しでもご興味があった場合はお気軽にご相談ください。

完全成功報酬型で、調達額の10~15%となります。例えば完全成功報酬型の場合は5000万円調達の場合は750万円となります。これには、資本政策の作成、発行条件設計、勧誘手法設計、法的書類作成、株主管理サポートなど、すべてのサポートが含まれます。着手金は一切不要で、調達に失敗した場合は費用は発生しません。

DPO実施時に「譲渡制限株式」として設計することで、株主が勝手に株式を売却することを防げます。また、買戻し条項を設定し、一定の条件下での買戻しルールを明確化します。株主管理の方法も含めて、サポートいたします。

はい、可能です。DPOで初期の資金を調達し、事業が軌道に乗った後にVCから追加の資金を調達する企業も多くあります。しかし、金融商品取引法には「私募の通算規定」に注意が必要です。現時点でVCから第三者割当増資をお考えであれば、それも併せてご相談ください。

いいえ、DPOは「自己募集」が原則です。あなたのネットワーク（知人、名刺交換先、取引先、顧客など）からの出資を前提としています。当社は、資本政策の作成、勧誘手法の設計、資料作成をサポートしますが、投資家を紹介するサービスではありません。

上場審査では株主数が多いほど有利になる場合もありますが、株主管理が煩雑になるリスクもあります。将来的に上場を目指す場合は、株主名簿の管理、株主総会の運営、配当政策などを計画的に設計する必要があります。当社では上場を見据えたDPO設計もサポートしています。

目安として、1,000人以上のネットワーク（連絡先、SNSフォロワー、顧客リストなど）があると成功しやすいです。ただし、数だけでなく「関係性の質」も重要です。信頼関係がある100人からの出資の方が、薄い関係性の1,000人よりも成功率が高い場合もあります。