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DPO
Direct Public Offering(DPO)とは？
Direct Public Offering（DPO＝自己募集）は、証券会社を通さずに企業が直接、
事業に共感・関心を持つ人から株主になっていただくことで資金を調達する方法です。
DPOにおいては50名以上を対象に需要調査を行うことから、金融商品取引法に定める「有価証券の募集」に該当するものとして、管轄財務局に「有価証券通知書」を提出した上で需要調査を実施します。
当社では、有価証券通知書及びその添付書類等のドキュメントを含め、需要調査から申込までの一連の手続きを体系化し、パッケージとして提供しています。
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POINT1
顔の見える知り合いからの投資だから、不安なく安心して始められます。
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POINT2
借入金ではなく出資なので、返済の心配がなく、安定した資金を確保できます。
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POINT3
お金だけじゃなく「応援したい」という気持ちで出資してくれるので、投資後も人脈・知識・サポートを得やすいのが特長です。
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POINT4
投資に至らなかった人からも「事業の理解が深まった」として、顧客になったり、知人を紹介してもらえるケースが少なくありません。
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POINT5
種類株式や新株予約権などの仕組みを使うことで、経営の主導権を守りながら資金を集められます。
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POINT6
VCやCVCだと審査に3〜6ヶ月かかり、結果的に資金が得られないこともあります。一方、直接出資なら最短1ヶ月ほどで資金を受け取れる可能性が高いのが魅力です。
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POINT7
ひとりひとりの持ち株比率は1%未満が一般的。大口株主に振り回されることがなく、経営への影響も最小限に抑えられます。
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ご利用の流れ
STEP2
個別面談・ヒアリング
資料をご確認いただいた上で、DPOを進めるにあたり資金調達希望額などのヒアリングをもとに、貴社の状況にあった最適なDPOのスキームをご提案いたします。
STEP3
DPO実施、最短１ヶ月で資金調達
法的に用意しなければいけない書類や、必要な手続きを弊社がサポート。資金調達が完了するまで弊社が伴走いたします。最短１ヶ月で資金調達が完了いたします。
DPOのメリット
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知り合いや取引先からの投資で
安心感がある -
資金調達が返済不要で安定的
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投資者からのサポートを得やすい
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DPOのデメリット
- 株主総会の手続きが
必要な場合がある - 法的サポートが必須
となるケースもある - 一定以上の金額を超えると
違法になる可能性がある
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解消できるサポート充実
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サポート
自己募集を行う発行有価証券の条件設定・勧誘手法の設計及び、発行要項の作成、
会社法及び 金融商品取引法に則った各種手続き等、
一連のプロセスをサポートします。
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- 発行有価証券の条件設定
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- 会社法及び金融商品取引法に
則った各種手続き等
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「もっと詳しく知りたい」そんな方には
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動画でわかるDPOの基礎知識
よくある質問
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Q.1当社の資本金は100万円ですが、3,000万円の増資を行っても経営権に問題は出ませんか？
DPOでは、時価発行や種類株式の活用により、増資後も経営者の議決権割合を約90%確保できる設計が可能です。例えば、無議決権株式やJ-KISS型新株予約権を発行することで、外部株主に議決権を付与しないスキームも選択できます。また、株主に経営参画意識を持ってもらうことで、応援されやすい環境を作ることも可能です。会社の状況に応じて柔軟に設計できますので、ご相談ください。
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Q.249名以上への増資は法律上問題ありませんか？
日本の金融商品取引法では、50名以上への投資勧誘（募集）は禁止されていません。ただし、1億円以上の募集を行う場合は「有価証券届出書」の提出が義務付けられています。この書類には、公認会計士または監査法人の監査証明付き財務諸表を含む詳細な開示情報が必要です。一方で、1億円未満の募集の場合は、2ページの簡易な「有価証券通知書」の提出のみで済み、開示義務もありません。DPOは、このルールを遵守しながら適切に実施されるため、問題なく資金調達が可能です。
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Q.3上場前に株主が増えると上場できなくなるのでは？
証券取引所や主幹事証券会社は、上場審査において反社会的勢力との関与を厳格にチェックします。株主が多いと確認作業の手間が増えることから、「株主が多いと上場が難しくなる」との誤解が生じがちです。しかし、実際には、流動性確保の観点から一定数の株主が求められるため、株主数が多いこと自体がマイナス要因にはなりません。むしろ、多くの株主が会社を応援してくれることで、事業の発展にプラスの影響を与えるケースが多くあります。
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Q.4増資後に株主から買戻しを求められた場合、どのように対応すればよいですか？
原則として、会社には株主からの買戻し義務はありません。ただし、対価を支払う取得請求権付きの種類株式を発行した場合は、契約に基づいた対応が必要です。経営者個人が株式を買い取ることも可能ですが、あくまで任意の対応となります。
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Q.5親しい20名ほどに限定して増資を行いたいのですが、可能ですか？
20名以内の投資勧誘は「私募」に該当し、DPO（自己募集）ではなくなります。DPOでは広く需要調査を行うことで、事業や会社に共感する株主を募るのが基本です。既に出資の意思がある20名が明確に決まっている場合、DPOを活用せずに私募で進める選択肢もあります。ただし、DPOのメリット（経営支援の幅広い獲得や資本政策の自由度の向上）は享受できなくなるため、慎重に判断する必要があります。
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Q.6DPOの後、すぐにVC向けに1億円の第三者割当増資を行うことは可能ですか？
金融商品取引法には「私募の通算規定」があり、過去3ヶ月以内に同じ種類の有価証券の募集で50名以上、1億円以上の調達を行った場合、有価証券届出書の提出が必要になります。ただし、配当条件などが異なる種類株式を発行すれば問題なく増資できます。また、3ヶ月経過後であれば、同じ種類の株式でも追加増資が可能です。
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Q.7DPOの資金調達にかかるコストはどれくらいですか？
当社では、以下の料金体系でDPOのサポートを行っています。
完全成功報酬型：調達額の15%
CFO代行サービス付帯プラン：月額10万円＋成功報酬10%
会計税務顧問を希望される場合はこのコストに含まれる
また、登記費用（増資額の0.7%）、司法書士報酬（5万〜10万円程度）が別途発生します。オンライン株主総会の開催などを活用すれば、運営コストは抑えられます。 -
Q.8DPOでは、CFSPが投資家を集めてくれるのですか？
DPOは、創業経営者や会社の関係者が自ら株主を募集する仕組みであり、CFSPが投資家を集めるものではありません。外部投資家を対象とする資金調達手法としては「株式投資型クラウドファンディング」がありますが、CFSPは2024年5月にこの事業を売却し、現在は取り扱っておりません。DPOの対象者選定や実施プロセスについては、弊社のサポートをご活用ください。
成功事例
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case study 1
メディカル系スタートアップがDPOで運転資金を調達し、成長を加速
A社（メディカル系スタートアップ）
資本金 非公開
事業の概要と資金ニーズ
A社は、VC2社からのシード期の出資と、株式投資型クラウドファンディングを活用し、既に200名の株主・新株予約権者から資金を調達していました。
しかし、シリーズAラウンドの資金調達を準備する中で、CVCからの出資が決定するまでの運転資金が不足し、短期間での資金確保が急務となっていました。
従来のエクイティファイナンスでは、スピード感を持った調達が難しく、企業成長の足かせとなるリスクがありました。
DPOによる資金調達の概要
A社はDPO（自己募集）を活用し、残余財産分配優先権を持つ優先株式を発行。VC投資家への配慮として、VC保有の優先株式に対して劣後する条件を設計しました。
資金調達のために、既存株主・新株予約権者、医療関係者、取引先など800名へ需要調査をメールで実施。その結果、42名（5.2%）が出資に前向きな回答を示し、総額2,400万円の投資意向を獲得しました。
正式な申込に進んだ19名から、合計1,050万円の資金調達に成功。新株主の議決権割合を1%に抑えながら、スピーディーに運転資金を確保することができました。
DPOの実施により、A社は従来の資金調達方法に依存することなく、経営のコントロールを維持しながら、成長戦略を加速させるための資金を確保することができました。 -
case study 2
地域密着型飲食店がDPOでスピーディーに開業資金8,000万円を調達
Y社（飲食店）
資本金 100万円
事業の概要と資金ニーズ
Y社は、農家向けサポート事業を展開するM社の創業者K氏が、地域農家直送の野菜を活用した飲食店を開業するために設立した新会社です。 しかし、店舗設備費や初期運転資金を確保するための十分な資本がなく、事業立ち上げに必要な資金調達が大きな課題となっていました。 従来の融資やVCからの出資を検討したものの、短期間での調達が難しく、開業計画が遅れる可能性がありました。
DPOによる資金調達の概要
Y社はDPOを活用し、残余財産分配優先権および剰余金配当優先権を持つ優先株式を発行。
税引後利益の30%を総額として優先配当する設計とし、投資家にとって魅力的な条件を整えました。
資金調達のため、K氏の知人・友人・ファンを含むメルマガ登録者6,000名へ一斉メールで需要調査を実施。
その結果、106名（1.8%）から1億2,800万円の投資意向を獲得し、正式な申込手続きへと進みました。
最終的に76名から8,400万円の出資を受けることが決定し、有価証券通知書の募集上限8,000万円に調整したうえで、一部返金対応を実施しました。
このDPOの実施により、Y社はわずか1ヶ月で開業資金を確保し、スムーズに第1号店のオープンを実現。
従来の資金調達手法では難しかったスピーディーな資金確保に成功し、事業のスタートダッシュを切ることができました。
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